11月24日付の「週刊循環経済新聞」の甲信越・静岡エリア特集の記事の中で、当社本社第3工場に導入した「AI煙検知システム」についての記事が掲載されました。

同エリアでは、中間処理設備の高度化や最新技術を活用した安全対策、脱炭素化に向けた取り組み、官民連携によるプラスチック資源循環の実証事業など、多様な活動が進展しています。環境省の調査によれば、山梨県・長野県・新潟県・静岡県の4県合計の産業廃棄物排出量は、全国の約7％を占めています。

こうした状況の中、当社本社第3工場では、混合廃棄物の選別・再資源化工程における火災リスクへの対応として「AI煙検知システム」を導入しました。AIによる煙検知と連動した警報機・消火設備の即時稼働により、従来の初期消火システムと組み合わせて火災対策を強化しています。

近年、リチウムイオン電池が混入するケースがあることから、火災リスクへの対応強化が求められており、同システムの導入により迅速な初動対応が可能な体制を整えた点などが紹介されました。