事業活動に伴い大量の産業廃棄物を排出する事業者（年間1,000ｔ以上）は、都道府県知事に、産業廃棄物の減量等に関する計画書及び実施状況を報告しなければなりません。所管する行政ごとに4月1日から翌年3月31日までのデータを6月30日までに報告書を提出することになっています。