役員・従業員すべてに対して、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っています。

【コンプライアンス教育の主な内容】
①廃棄物処理法の目的
　廃棄物の概念、廃棄物の処理
②廃棄物の分類
　産廃と一廃の区分　業種指定
③廃棄物処理業の許可
　自社の事業範囲
④罰則、欠格要件、両罰規定
⑤排出者責任、委託基準
⑥マニフェストシステムの概要（紙マニ）
⑦電子マニフェストの概要
⑧マニフェストの運用（引取時）
　収集運搬基準
⑨マニフェストの運用（返送、保管）
　帳簿
⑩廃棄物処理委託契約書
⑪事業所毎の事業範囲
　保管基準
⑫設置許可
　施設の維持管理